LLP・LLC

ここでは、LLCとLLPの共通の説明と各々の説明をします。

1.LLCとLLPの特徴

(1)所有と経営の関係

株式会社では「所有」と経営の「分離」すなわち、株主が会社を所有し、経営のプロである取締役に経営を委任していた形になります。これに対して、LLC、LLPは社員、組合員全員が経営に参加する事が求められております。

 

(2)人と人とのつながりを重視

LLP・LLC(合同会社)は”人的会社”と呼ばれ、「人」を主体に考える会社であり、「お金」だけでなく、「知識」や「ノウハウ」、「技術」、「人脈」、「経験」などの全てが資本となってきます。

つまり、たとえ出資額が1円でも、組織にとって重要な役割を果たす人には配当多くする事ができます。また、そうしたアプローチが組織の活性化にもつながります。

 

(3)税務上の扱い

LLP組織には法人格がありません。そのため、法人税は課せられません。株式会社等、法人格のある組織はまず会社で上げた利益に対して法人税が課されます。また、出資者に配当された時点で更に、出資者にも課税されます。いわゆる二重課税です。LLPでは事業で上がった利益に対し、組合員に配分された時点で初めて各組員に対してのみ課税がされます。

 

2.LLCの設立

(1)LLCとは

LLCは、日本では「合同会社」と呼びます。

LLCは、Limited Liability Company(リミテッド・ライアビリティ・カンパニー)の略名で、これを訳すると「有限責任事業会社」です。

LLCは平成18年5月1日に施行された会社法で規定された、新しい会社の形態です。

LLCとは、先に登場したLLP(17年8月1日にLLP法が施行)にとてもよく似ています。

LLPとの決定的な違いは、LLCに法人格があるということです

 

(2)LLCのメリット

・社員の有限責任制

出資者である社員の責任の範囲は、出資した金額以上は負わなくて良いのです。

・内部自治原則に加えて、定款により自由な組織設計が出来る

LLPは全組合員が業務執行者なのに対して、LLCは組織設計が定款で自由に決められるので、
業務執行社員と業務執行をしない社員などの取決め等を自由に決定出来ます。

・共同事業性が高い

「社員の出資の目的およびその価格又は評価の基準」が定款の絶対的記載事項である為、
出資が金銭とは限らず人的な評価を基準として出資額とすることも可能となり、
組織の結束力が高まります。

 

3.LLPの設立

(1)LLPとは

LLPは、日本語では「有限責任事業組合」と呼びます。

Limited Liability Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)の略名です。

日本のLLP法は平成17年8月1日に施行されました。

従来の合名会社、合資会社は損失に対しては無限責任制でしたが、LLPは損失の責任は、
組合員の出資額が限度と定めております。

また、税金面でLLPの損失は、組合員が別事業であげた利益と合算することが出来、
税額を少なくすることが可能となります。

(2)LLPのメリット

・有限責任制

有限責任性とは、出資者が出資額までしか責任を負わなくてもいいということです。

もし出資金以上の負債を抱えてLLPが解散することになっても、出資者はそれぞれの出資金の
額を限度として、それ以上の責任を負いません。

・内部自治原則

株式会社では、持ち株数に応じて票数が決まるので、持ち株数が多いほうが発言力があります。

利益配分に関しても同様で、持ち株数が多いほど利益も多く配当されます。

株式会社のルールは法律によって細かく定められています。

これがLLPだと、出資金額の比率に関係なく利益分配率を(技術やノウハウ、貢献度などにより)
自由に決めることができます。

また、取締役会(新会社法施行で設置義務なし)や株主総会を設置しなくてすむので、
迅速な意思決定ができるというメリットがあります。

LLPは、自由なルールを設定でき、使い勝手がよい事業体と言えます。

・構成員課税(パススルー課税)

LLPは法人ではありませんので、LLPの組織には法人税が課税されません。

出資者の利益に対して課税されます。

LLPに法人税が課税された上に、さらに出資者の利益配分にも課税するといったニ重の課税が
ありません。法人税の負担がないのはLLPの最大のメリットと言えます。


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