メンタルヘルス問題の事例と対策

メンタルヘルス問題とは?

メンタルヘルス問題とは「心の病」に関する問題です。表面上ではわかりにくく、個々に抱えている問題も様々です。会社には労働者への安全配慮義務や、健康の保持増進のための措置を行わなければならず、心の病による企業のリスクが増えています。身近に心の病を抱えている従業員がいないか予防策を考え、心の病を抱えている従業員がいれば、休職制度・復職制度など今後の対応策も考えなければなりません。
 

最近の事例

入社2年目に首つり自殺。「勤務が深夜・早朝に及び、自殺直前には3日に1回徹夜で残業し、睡眠時間 は1日平均2時間程度だった。こうした過労が原因」と会社に賠償を求めて提訴。労災保険給付金の一部を差し引いた約1億7000万円で和解。(最高裁判所第二小法廷・H12.3.24・判タ第1028号)

24歳の息子が勤務中に自殺したのは過酷な労働で精神的に追い詰められて自殺をしたためだとして、遺族が会社を相手に提訴。過労とうつ病による自殺との間に相当因果関係があり、会社は安全配慮の義務を怠ったとして、約1億1000万円の支払いを命じた。(広島地方裁判所・H12.5.18・平成8(ワ)1464等)
 
営業マン(35歳)が自殺したのは上司の暴言などパワーハラスメントによるうつ病が原因として労災認定された。(東京地方裁判所・平成19.10.15)
 

予防策と今後の対策

「け」欠勤、「ち」遅刻、「な」泣き言、「の」能率低下、「み」ミス多発、「や」辞めたいなどの『けちなのみや』や、眠れな『い』、食欲が無『い』、疲れが取れな『い』、の『3つの「い」』と言われる点に注意して、まずは従業員が発するサインに気づくことが大切です。この状況が2つ以上見られるようであれば、主治医など専門家のアドバイスを受ける必要性もあるでしょう。

実際、社長や同僚では気づきにくいと思いますし、主治医や専門家のアドバイスを受けさせるまでもないと考え、予防策を取っていないケースが見受けられます。そういったケースでは事前予防策として、従業員がアンケートに答えるだけで簡単にできるメンタルチェックを取り入れている企業が増えています。
診断結果は、個人にも会社にも通知されますので、会社で管理することも可能です。ただし、個人情報保護の観点より、会社には個人が特定できないようにされていますので、従業員様にとっても安心して診断を受けていただくことができます。こういったリスクを管理することも会社には求められています。

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