震災関連の労務問題Q&A

震災時における労務問題

東日本大震災の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしており、このため、賃金に関する労働条件や解雇等の労務問題について使用者が守らなければならない事項が問題になっています。
 

身近にある問題は? 必要な対応は?

被災により、やむを得ず休業とする場合、どのようなことに心掛ければいいの?
労働者を休業させる時は、労使がよく話し合い労働者の不利益を回避するように努めることが大切です。休業を余儀なくされた場合の支援策(助成金)も活用し、労働者保護を図ることが大切です。

直接的な被害は受けていませんが、取引先が被害を受けた影響で労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たりますか?
原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当します。ただし、休業について、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの二要件を満たす場合、例外的に該当しないと考えられます。
計画停電の実施で、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるの?
計画停電に関して、計画停電の時間帯、電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、
原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、
休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。
 
今回の震災を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められるの?
 
震災を理由とすれば無条件に解雇や雇止めが認められるものではありません。出来る限り雇用の安定に配慮することが望まれます。整理解雇については(1)人員整理の必要性(2)解雇回避努力義務の履践(3)被解雇者選定基準の合理性(4)解雇手続の妥当性、の4要件についての留意が必要です。
 
今回の地震により、事業場又は関連事業場が被害を受け、当初の予定どおり1年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場合、週を超えて休日の振替を行うことは可能ですか?
1年単位の変形労働時間制を採用した場合、やむを得ず休日の振替を行わなければならないときには、同一週内に限り休日の振替を行うことができるとされており、週を超えての休日振替は認められません。
基本的には1年単位の変形労働時間制の適用を中止することはできませんが、今回の地震による被害は広範囲に及んでおり、当初の予定通りに1年単位の変形労働時間制を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、労使でよく話し合った上で、労使で合意解約をしたり、協定中の破棄条項に従って解約し、改めて協定し直すことも可能と考えられます。
 

今後の対策

上記の例は、ほんの一例です。事業場ごとに状況が異なり、一概に例の通りの対応だけでは足りないこともあります。労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきですので、具体的な相談が必要となります。助成金をうまく活用することも対策の一つです。適正に対応するために、幣事務所に相談していただくことをお勧めいたします。

無料相談などその他のコンテンツは、以下をご覧下さい。

yudo11.PNG

yudo12.PNG

yudo13.PNG

yudo14.PNG

ImgTop28.jpg

CONTENT MENU

行政書士 田中誠一郎事務所

本社
新潟県長岡市大島本町2丁目3-12

事務所外観

TEL:0120-517-606
受付9時~18時 相談10時~20時

アクセスはこちら
株式会社パーソナルサポート 

新潟県長岡市大島本町
2丁目3-12

事務所外観

TEL:0120-517-606
受付9時~18時 相談10時~20時

アクセスはこちら
株式会社パーソナルサポート 

新潟県新潟市中央区下大川前通り
2ノ町2230-33
万代橋ビルヂング4F

事務所外観

TEL:025-378ー3221
受付9時~18時 相談10時~20時

アクセスはこちら

行政書士 田中誠一郎事務所 (長岡) 社会保険労務士法人パーソナルサポート長岡事務所 社会保険労務士法人パーソナルサポート 新潟事務所 無料相談のご予約受付中新潟助成金サポートセンターパーソナルサポートクラリネット長岡店大人気企画スタッフブログ

25.PNG.png.png長岡.png