そのままでは危険!  ◇緊急点検結果報告◇

緊急点検の結果わかったこと

先日、弊事務所では、顧客先の労務管理関連の緊急点検を実施いたしました。例年、春先に強化される労働基準監督署の臨検巡回が身近な事業所で頻繁に行われているとの情報を得たためでした。
そこで、実際にお客様に訪問した際や、すぐに訪問できない場合には電話などで確認をしたのですが、その中で、大きな問題に発展しかねない実態が放置されている例が見られました。
金銭的な負担を伴う場合がありますので、充分注意が必要です。
雇用保険の被保険者の手続きはお済ですか? → 7%が不適正
まずは、雇用保険の手続きです。経済状態があまりよくないということもあり、また、非正社員の増加で、被保険者資格がなくては失業手当がもらえない方が多いという社会問題もあり、昨年、雇用保険の被保険者の範囲が大幅に広くなりました。

具体的には、1週間の所定労働時間が20時間以上で、契約期間が31日以上の従業員さんは、雇用保険の被保険者となることになりました。

急に加入範囲が広がったので、戸惑っている社長さんも多いと思うのですが、働く人すべての人にセーフティーネットをかぶせたいという政府の方針によるものなのです。
役所の調査などで指摘された場合には、最大2年間さかのぼって取得させられる例もあります。そうすると、労働保険料(雇用保険料)を2年さかのぼって納めなくてはなりません。
自社のパートさんや有期契約社員さんをもう一度確認してみてください。

社会保険はどうでしょう? → 10%が不適正

次は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)です。 雇用保険の被保険者の加入基準とは違いますが、こちらも一定基準を超えた勤務時間の従業員さんは、保険に加入する必要があるのは、皆さんご存知ですよね?
 具体的には、所定の出勤日数もしくは所定労働時間が、正社員の方の4分の3以上の従業員さんは、保険に加入する必要があります。
 これも、役所の調査などで最大2年間さかのぼることがあるのです。保険料の額が雇用保険に比べても非常に大きいので、会社経理への影響は甚大です。
 パートさんなどで、最初は時間が短かったものが、次第に慣れてきて少しずつ時間が長くなってきている場合などに注意が必要です。高齢者の方で年金を受給している方などは、加入によって年金が一部または全部支給停止になる場合もあるのでより注意が必要です。年金を返納しなければならないとなると大変です。
 

残業時間の把握・計算の方法は適正になっていますか? → 15%が不適正

あと、金銭的な負担を伴いそうな問題として、残業計算があります。
 これには二つの面があって、ひとつは、残業時間の把握という問題。一時期メディアをにぎわせたサービス残業の問題が代表的ですが、そうでなくても、休日労働や振替休日、休憩時間の取扱いなどでの勘違い、知識不足、などもあります。
 また、細かいことなのですが、残業計算の基礎とすべき給与・手当がちゃんと正しく含めてあるかということも、よく労働基準監督署に指摘される事項なのです。
 これもやっぱり、3か月とか2年とかさかのぼって支払いをさせられる事柄のひとつなのです。
 

まだそのほかにも・・・

これ以外にも、36協定(残業協定)は結んでいるけれど、限度時間オーバーになっていたり(18%が不適正)、就業規則がずいぶん前のままになっていて最新の法律に合っていなくなっていたり(34%が不適正)、危険な兆候がいろいろな所に見られるのが、気がかりなところでした。

是正勧告を受けてしまう前に

以上にあげた例は、一部ですが、放って置いた場合に、金銭的な負担を伴う是正措置を取らなくてはならなくなる、言ってみれば危険度の高い事例といえます。
 その場ではすぐにどうこうということがないと思いがちな事例ではあり、後でなんとかしようと思っている場合も多いかもしれません。
 しかし、ここで見たように、実は、何十万円、何百万円という金額を後で用立てなくてはならなくなるという、大変な負担を、会社に強いることになります。
 負担・危険は小さなうちに手当てをしておくことが、大きなけがを防ぐことになると心得て、注意していきたいものです。

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