パワハラで1億円を超える損害賠償も 

皆様の会社では、「パワハラ・セクハラ」がないと言いきれますか?最近では、従業員が自殺したのはパワハラによる過酷な労働で精神的に追いつめられたせいだとして、親族が会社を提訴。会社の責任を認めて1億円を超える損害賠償を支払う事例も出てきています。社長が気づいていないだけである日突然・・・       
        

パワハラ・セクハラでの個別労使紛争が急増中

平成22年度の1年間の相談件数は113万件と3年連続で100万件を突破しました。相談が多い項目の第1位は「解雇」、第2位は「いじめ・嫌がらせ」、第3位は「労働条件の引下げ」となっており、2番目にパワハラやセクハラを含むいじめや嫌がらせに関する相談が多いという結果になっています。        

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放置すると、上司も会社も責任を問われる!?         

セクハラやパワハラは、会社(職場)での社員(労働者)の意に反する言動に起因するものです。被害の相談を受けたら、可能な限りすぐ話を聞いてください。いつ、どこで、誰から、どんな言動を受けたかなど被害内容を聞き取り、事実関係を確認した上で、防止の措置など適切な対策を至急講じる必要があります。
会社(または上司)によっては、相談そのものに応じなかったり、相談は受けても何の対策も取らずに放置してしまうケースもあるようですが、このような会社(上司)は被害を受けた社員から民事上の賠償責任を追及されることもあります。
では、会社としてどういった防止策と措置をとればのよいでしょうか。      
 

会社がすべき防止策と措置         

①防止のためには
・具体的なパワハラ・セクハラ事項を明示する
・就業規則にパワハラ・セクハラを禁ずる服務規律と違反者に対する懲戒条項を盛り込む
②起きたときの配慮は
・相談・苦情窓口を設置し、明示する
・事後の迅速かつ適切な対応をする
・プライバシーへの配慮をする
・苦情を申し出たことで、不利益を受けないように配慮する       

           

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