労働保険年度更新/特別加入/労働災害共済

 今年も精算時期がやってきました!賃金台帳のご用意をお願いします。
平成23年度1年間に労働者(パート、アルバイト含みます。)に支払われた賃金総額をもとに算定します。また、賃金総額を正確に算出することが困難な建設事業については、元請の請負額に事業の種類ごとに定められた労務費率を乗じて得た額を賃金総額として計算します。賃金総額が算定されたら、事業ごとに定められた保険料率を乗じて平成23年度の確定保険料を算出します。
 今から賃金台帳、元請工事台帳を準備していただくようにお願いします!
なお、平成24年4月1日から労災保険率、建設事業における労務費率が改定される予定です。

労働保険事務組合に委託して事務処理の軽減を図りませんか?
 事務軽減だけでなく、事務組合に委託された時の加入メリットもご紹介しましょう。

● 会社役員や個人事業主等でも希望すれば、労災の補償を受けられる〝特別加入制度〟
 中小企業の事業主の方々は、当然ですが労災保険の適用はありません。
しかし、実際の業務といえば労働者と変わらない作業を行う中小企業事業主は多くいらっしゃいます。
そのため、本来の目的は労働者の災害を補償する労災保険ですが、適用を希望する中小企業事業主等にも適用しようというのが特別加入制度の趣旨です。国が行う補償制度ですので、保険料がとても安く、補償が厚いというのが特徴です。

● 少額の保険料でも3回に分割して納付することができます
 委託しないと年間保険料が40万円(片保険では20万円)以上なければ分割納付はできませんが、委託していただくことで可能となります。

● 助成金の受給のためには、適正な申告が必須です
 昨今でも休業の助成金などを受給するうえで、労働保険の適正な申告は必須の条件となります。
誤って保険料の滞納などがあると、助成金も受給できなくなってしまいますので、注意が必要です。

特別加入・労働災害共済のご紹介

 まさか、うちの会社で労災が起こるなんて、考えもしなかった・・・。
平成22年2月、建設現場からの帰り道、雪のちらつく国道でスリップ事故!
まさか!うちの二人が・・・。あれから2年。今では、お二人とも元気に職場に復帰され、バリバリお仕事に活躍されています。休業日数は、お二人合計で730日にもなりました。そして、支給された休業補償給付はなんと、390万円!労災共済からの上乗せ給付は97万円で、合計すると487万円にもなりました。
この給付がもし無かったらと考えると、生活が出来ていたのでしょうか。もし加入していなかったとすると、我々事務組合としても凍りつきます。「どうして、もっと口うるさく加入を勧めなかったのだろうか?」と悔やんでも悔やみきれない思いをしたことでしょう。

 愛する人の補償は大丈夫ですか?
上記の被災者は、労災の特別加入をされていました。
社長は、給付基礎日額10,000円で現場労災に加入。長男も、給付基礎日額6,000円で加入していました。年間の保険料は、11万円程度です。そして何より良かったのは、労災の上乗せ保険である「労働災害共済」に加入されていたことです。加入区分は「1-A」型という休業補償の上乗せのあるタイプで、掛金は年間73,700円でした。特別加入保険料と共済掛金の合計が年間19万円で、万が一の補償が買えるということになります。今回の事故では、最大1年6か月程度の休業だけで終わりましたが、これが、仮に死亡事故だったら、植物人間になってしまっていたら、どうでしょう?

 1年に1度くらい、今の補償を真剣に考えてみませんか?
今の加入状況で、どれぐらいの補償が受けられるのか、お分かりですか?
生命保険があるから大丈夫とか、傷害保険に加入しているから大丈夫、などと加入されない方が時折いられます。昨今の厳しい時代で、生命保険を解約してしまったなどのお声もお聞きします。生命保険を解約したにも関わらず、労災保険にも加入していなかったら、万が一の時に誰があなたを、そして、あなたの家族を支えてくれるのですか?
年に1度のこの年度更新の時期だからこそ、真剣に補償を確認してください。3月、4月の2か月間は、職員一同、そんな思いでお伺いさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお声掛けください。




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