パートの社会保険加入拡大の動き

 政府が、パートの社会保険適用拡大について与党としての方針を示しました。年収94万円以上、従業員規模501人以上、2016年適用等の具体的な数字が挙げられています。

しかし、外食・小売業等をはじめ、経済界の反発は強く、今後の動向は予断を許しません。

パートさん自身の中にも、「何もこの時期に実施しなくても」と困惑する人の方がむしろ多数派でしょう。

国の各種保険に加入すべき従業員のボーダーを考えたことはありますか?

 よく「パートだから保険に入れない」「派遣社員はもともと社会保険は関係ない」など、いろいろ耳にされたことがあると思いますが、保険に加入できるかは会社員やパートが自分で決めるものではありません。保険に入る・入らないは法令で決まっています。そのルールは次のようになっています。

労働保険・社会保険の適用を受けるパートの範囲

・労災保険
 労働時間の長さや契約期間の長さにかかわらず、すべての労働者が対象となるので、パートタイマーにも適用があります。

・雇用保険
 パートタイマー(その事業に雇用される通常の労働者の週の所定労働時間より短く、かつ40時間未満である者)については、その労働条件が就業規則等に明確に定められており、週の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合に雇用保険の被保険者となります。

・健康保険厚生年金保険
 1日または1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、その事業所で働く通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上であるパートタイマーは、被保険者となります。

健康保険に加入できない人

健康保険では、

・2か月以内の雇用契約で働く人
・農閑期の出稼ぎや、日本酒の仕込みといった、季節に応じて4か月以内の雇用契約で働く人
・サーカスのように、いつも移動するような環境で働く人
・博覧会のような期間が決められ、6か月以内の期間で働く人

は保険に加入できません。

 ところで、2か月以内の雇用契約で働いている人が、2か月経って契約を更新するときには、果たして保険はどうなるのでしょうか?

 その答えは「2か月をすぎたときから保険加入する」ということになります。
つまり、今まで国民健康保険に入っていた人は健康保険に加入し、国民健康保険からは抜けることになります。


悪意のない加入漏れに注意

 前掲の表でも触れましたが、健康保険の加入は、その会社で働く正社員の4分の3以上の時間を働いていることが加入の条件となります。1日に8時間働き、週休2日の会社では、1日に6時間以上、週に30時間以上、月に17日以上働いている人が加入できることとなっています。

 1日に5時間30分働くというケースでは加入はできません(残業の時間はこの時間には含みません)。

一度パートの就労時間・日数を再確認してみて下さい。


 

パートは「家計補助者」から「労働者」へ

 パートは家計を補助するために働きに出る人たちで、家庭内には生計を維持する大黒柱(多くは夫)がいるという前提は崩れつつあります。正規社員を非正規社員で代替する動きが強まるなか、「正社員になりたくても、なれない」というパート社員が増えています。そうした人たちは、1つの職場で解雇されると、すぐに次の働き口を見つけないと、生活が成り立ちません。

こうした社会的背景も踏まえてパートの保険加入は適正に行っていきましょう。







 


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