新しい在留管理制度の4つのポイント

新しい在留管理制度の対象となる人とは?

 在留資格とは、外国人が日本に入国し在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、現在27種類の在留資格が定められ、該当要件や在留期間を定めています。

 新しい在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって我が国に中長期在留する者のうち、日本人と結婚している方や日系人の方、企業等にお勤めの方、技能実習生、留学生や永住者の場合であり、観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません。

ポイント① 「在留カード」の交付

 在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。

在留カードには「有効期間」があります。

ポイント② 在留期間が「最長5年」に

 在留期間上限が最長「5年」となることで、各在留資格に伴う在留期間が変わります。
 
 当初から3月以下の在留を予定している場合があることから、新たに「3月」の在留期間を設けています。この場合は新しい制度の対象とはならず、在留カードは交付されません。

ポイント③ 再入国許可の制度が変わります

 「みなし再入国許可」の制度が導入されます。

 有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が出国する際、出国後1年以内に本邦での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。

ポイント④ 外国人登録制度の廃止

 平成24年7月9日付けで「外国人登録証」の交付は廃止されます。外国人の方が有する在留資格及びその年齢により、一定期間「在留カード」とみなされます。制度の導入後、地方入国管理官署での手続きや市区町村での住居地関係の手続きにおいては、一定期間在留カードとみなされますので、在留カードが交付されるまで引き続き所持しておくことが必要です。

手続きの流れと注意点

① 出入国港で入国の審査を受け、旅券に上陸許可の証印をするとともに、上陸許可によって中長期在留者となった方には在留カードが交付されます。成田・羽田・中部・関西空港では在留カードはその場で交付され、他の出入国港では後日住居地に郵送されます。

② 市区町村で住居地の(変更)届出は本人が、住居地の市区町村の窓口で14日以内に届け出なければなりません。

③ 地方入国管理官署で氏名・生年月日等の(変更)届出を行います。新潟では、新潟空港内の東京入国管理局新潟出張所で手続きを行います。
  新しい在留管理制度の導入に伴い、在留資格の取消し事由、退去強制事由、罰則が設けられます。不法就労助長罪については、被雇用者が不法就労活動について雇用主が知らないことに過失があった時も3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金などの処罰を免れないこととなりますので、事業主としては注意が必要です。


                                               <記事:古川知広>












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