建設業許可の内容に変更はございませんか?

 許可更新直前によく見かけるケースとして「有限会社から株式会社に変わっている、会社の所在地が変わっている、資本金を増資した、代表者や役員の変更があった」など、その都度変更届を提出していなかったというケースが挙げられます。

 また、毎年決算後4か月以内に決算報告(建設業法第11条変更届)を提出しなければなりません。許可取得や更新以後の5年間について各変更届が提出していなければ許可の更新を受けることはできませんので、自社の許可の届出内容と現状を確認してみてはいかがでしょうか。

特に重要なポイントは経営業務の管理責任者と専任技術者の配置

① 経営業務の管理責任者 建設業法第7条第1項第1号
 経営業務の管理責任者は、常勤役員のうちの1名が経営に関する一定以上の経験を有する者でなければなりません。法人であれば社長でなくても、他の役員でも経営業務の管理責任者になることはできますので、社長の息子さんなどが、既に取締役に就任し、必要な経験を有していれば世代交代前に経営業務の管理責任者になっておくことも可能です。
 原則、経営業務の管理責任者変更に係る届出は事実発生後2週間以内にすることとされています。

② 専任技術者の配置 建設業法第7条第1項第2号
 専任技術者の配置とは、その営業所に常勤して専属で職務に従事することを指します。
専任技術者は、経営業務の管理責任者と違い、取締役でなくても構いませんので、会社に従事する常勤者の中で国家資格者や10年以上の実務経験を有する方がいれば専任技術者になれます。ただし、非常勤取締役、短時間就労者などは常勤性が認められず、専任技術者にはなれませんので、注意が必要です。

廃業せざるを得なかったケース

 創業して10年、6年前に法人化し許可を取得。取締役は創業者の社長と息子さんの2名。経営業務の管理責任者には社長が、専任技術者に社長の資格で1業種の許可を受けていましたが、社長が急に亡くなられてしまいました。息子さんを取締役として登記していたので、経営業務の管理責任者としての経験は証明できましたが、専任技術者としての国家資格者や、10年の実務経験者が息子さんの他にもおらず、建設業許可としては廃業せざるを得なくなってしまいました。


5年先、10年先の計画を立てましょう!

 他にも許可要件はありますが、経営業務の管理責任者は取締役としての経験で最低5年、専任技術者は国家資格の有資格者若しくは10年以上の実務経験者がいれば、基本的な要件は満たされますので、現在許可申請してある者以外に、誰が該当できるか考えておくことが必要です。
 急な退職や、会社経営の中で変更が生じることもあるかもしれませんが、どちらかが欠けてしまっても建設業許可としては廃業しなければなりません。一度廃業し、再度許可を受けるには、また新規で許可取得する必要がありますので、無駄な費用や手間が掛からないように5年、10年先の計画を持っておくことをお勧めします。


                                                
                                            <記事:古川知広>







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