労災ニュース~労災隠しが会社を襲う~

 「労災隠し」が発覚した場合に、どんな罰則があるかご存知でしょうか。
 
 身近に起こった事例をご紹介します。

労災事例

 建設業、元請除雪作業において作業敷地内を歩行中に転倒し、右肘を骨折。

当初より健康保険を使って休業し、通院していました。健康保険の傷病手当金の請求を続けて1年6か月が経過する頃に、会社が復帰見込みを確認したところ、骨折が原因で他の症状も出ており、復帰できる状態ではありませんでした。

 被災者は傷病手当金と休業補償給付の受給額に差額があることや、1年6か月を経過して傷病手当金の受給ができなくなれば貰える手当が無くなると周りから聞き、本当は労災だったと労働基準監督署へ駆け込んだところ、監督署は会社に労働者死傷病報告等を提出するように指導しました。

事故当時は、被災者本人も会社もどんな問題が起こるのかまで想定しきれなかったようです。

罰則や他への影響

 労働安全衛生法120条、122条により死傷病報告の提出を怠った場合や、虚偽の内容を報告すると50万円以下の罰金に処する。と定めがあったり、法人の代表者、その他の従業員が違反行為をしたときはその行為者にも罰金刑を科すると定めてあります。

 他に
も新聞やテレビで報道されたり、建設業であれば公共事業入札参加の指名停止処分を受ける可能性があったりと、罰金以上の影響が発生することもあるかもしれません。

災害発生時にしっかり確認と報告を行いましょう!

 「こんなに面倒な事になるなら最初から正しく申請しておけば・・・」と思うのは被災者も会社も同じようです。

 労災が発生しないように事前に対策を取ることはもちろんですが、
万が一発生してしまったら、会社や管理者としては従業員から正しい報告をさせ、正しい報告書を提出するように徹底しなければなりません。

チーム活動のご紹介~チームワークでできること~

 弊社では今チームに分かれて、お客様の生の声をお聞かせ頂いております。
 お客様が普段悩まれていることやご不満に思われていることなどをランダムにお伺いさせて頂いて
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 弊社の経営指針に「お客様の笑顔を追及します」と掲げておりますが、そのためにはお客様の
“生の声”がとても大切な宝となるのです。

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 チームSでは、今後、就業規則の改定に力を注いでいく予定です。なかでも改正育児・介護休業法がこの平成24年7月1日から中小企業についても施行されました。それなのにまだ昔の規則のままなんてことありませんか?
規則は一度作ったら終わりではありません。時代の流れとともに法律も変化していきますので、常に最新の情報を入手して変化に合わせた規則を作成していきましょう。





無料相談などその他のコンテンツは、以下をご覧下さい。

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