改正労働契約法が成立

 改正労働契約法が8月3日に成立しました。契約社員などの雇用安定や待遇改善が目的とされる同法ですが、事業主の皆さんはどうすればよいのでしょう?


① 有期契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みにより無期雇用にすることが事業主に義務づけられます。

② 有期雇用を繰り返し更新し、実質的に無期雇用と変わらない労働者などは、合理的な理由がない限り、雇用期間満了に伴う雇用契約の終了ができません。

③ 有期雇用の労働条件が、無期雇用の正社員などと異なる場合には、職務の内容や配置転換の範囲などを考慮して不合理なものであってはなりません。



企業がとる手段としては

 事業主側として気になるのは、①の有期雇用労働者の正社員化でしょう。この法律は、すでに結ばれている有期契約には適用されませんが、今後新たに有期契約を結ぶ際には、「最長5年を上限として以降更新しない」と明記するなどの対策が必要となりそうです。


重要なのは、労働者への意思確認

 長年会社に貢献してきた人を辞めさせるのは難しいものです。同法はあくまでも労働者からの申し込みによるものなので、新たに労働契約を結ぶ際、事業主が労働者の意思をよく確認しておくことが重要です。
 そのとき会社の現状をよくふまえ、事業者、労働者双方にとって適切な労働契約を結ばなければ、5年後にトラブルとなる可能性もあります。
今後結ぶ有期契約が、5年を超えて繰り返し更新されると予測される場合、事業主側は正社員化を視野に入れているのか、視野に入れていなければ更新の可能性のないことを、前もって従業員に伝える配慮が必要です。


                                              <記事:須田琢也>










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