10月から中安金の支給要件が変更に

 平成24年10月1日から、中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が変更となりました。

平成20年9月のリーマン・ショック後、これらの助成金の支給要件を緩和することで多くの事業主が利用できるようになっていましたが、経済状況の回復に応じて見直されることになりました。

生産量、売上高要件の見直し

 事業活動の縮小を判定するための生産量、または売上高の要件が次のように変更されました。

 (現行)[最近3か月の生産量」または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ、5%以上減少(変更)「最近3か月の生産量」または売上高が、前年同期と比べ、10%以上減少

また、中小企業事業主で直近の経常損益が赤字であれば、5%未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件が撤廃となります。


支給限度日数の見直し

 1年間と3年間について、限度日数を変更します。

 (現行)3年間で300日(1年間の制限なし)
 (変更)3年間で300日(1年間では100日を限度)

 これまでは1年間の限度日数は設けられていませんでした。なお、平成25年10月1日以降は、3年間で150日(1年間の限度は100日)となります。

教育訓練(事務所内訓練)の見直し

 教育訓練を実施したときの1人1日当たりの加算額が変更されます。
 
 (現行)雇用調整助成金:2000円 / 中小企業緊急雇用安定助成金:3000円
 (変更)雇用調整助成金:1000円 / 中小企業緊急雇用安定助成金:1500円

 事業所「外」訓練については、従来の雇用調整助成金4000円、中小企業緊急雇用安定助成金6000円となっております。

第63回 労働衛生週間実施中

「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」をスローガンに

 10月1日~7日まで労働衛生週間です。
 労働者の健康保持増進や、快適な職場形成の為に毎年実施されています。本年は、勤務問題を原因とする自殺、メンタルヘルスを理由とした退職者が増えていることから、「心とからだの健康チェック」をスローガンにメンタルヘルス対策を推進していくことになっています。

守られていますか?衛生管理者の設置義務

 健全な心の維持のためには、まずは職場の環境から。職場における労働者の健康管理と快適な職場形成のため、衛生管理者の設置が義務付けられています。業種を問わず、常時50人以上の労働者(アルバイト・パート含む)を使用する事業場では、衛生管理者を選任することが義務付けられています。
 また、10人以上50人未満の事業所では、労働条件、労働環境の改善や、疾病の予防措置を担当する安全衛生推進者を設置しなければなりません。


                                                <記事:須田琢也>






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