相続登記はお済ですか?

 不動産の名義が、亡くなられたご両親や、おじいちゃん・おばあちゃんのままになっていませんか? 
不動産の相続登記は義務ではないため、亡くなった方の名義のままにしておくことも可能です。

しかし、相続した不動産を売却したり、相続した不動産を担保に借入をする場合には、相続した方の名義にしておかなければなりません。当面は、そのような予定がないからと言って、相続人に名義を変えずに放置していると、いざ、相続登記の必要に迫られたときに時間、手間、費用が余分にかかる場合があります。相続登記はお早めにする事をおすすめ致します。

相続登記事例 ①

 「長年相続登記をせずにいたけれど、父が亡くなって自分の代になったのを機に、全部きちんとしたい。」との相談を受けました。詳しくお話を伺い資料を拝見すると、いくつもある不動産のうち、土地は先先代(依頼人の曽祖父)、建物は先先先代(曽々祖父)名義のものが存在しました。

曽祖父の各共同相続人とは現在も良好な関係を保っており、登記についても協力が得られるであろうとのことでしたが、曽々祖父の共同相続人の中には現在付き合いのない方も数人あり、もしもその方々が亡くなっていたときは更にその相続人を特定して遺産分割協議をする必要があること、それに要するであろう時間と労力と費用などをご説明した結果、当該建物の相続登記は見送ることになりました。

 「登記しない」という結論に達した理由は、対象が居住用の建物であり、売買や担保設定の予定がないことでした。老朽化したら取り壊して滅失登記をすればよい、相続によって特定の相続人に名義を変える場合と違い、建物滅失登記は相続人の一人から申請できるのだし、と。対象が建物なのでそのような選択ができたわけですが、土地であればそうはいかなかったろうなぁと思っています。

相続登記事例 ②

 下図のとおりの相続関係で、依頼人は被相続人の後妻Aさんと、被相続人と前妻の娘であるBさんでした。相談は、被相続人名義の不動産があるのだが、共同相続人の一人である長女(Bの姉)は意識不明状態で生活保護を受けて遠方の病院に入っており、その姉と夫は籍こそ入ったままだ夫側のDVが原因で別居状態であり、協力は望めないとのことでした。

 また、Aさんはかなり高齢でしたので、自分が亡くなった後、疎遠にしている相続人(甥・姪)ではなく、相続関係にはないものの、世話をしてくれたBさんに財産を残したいと希望されされていました。
 雪の降り続く時期だったこともあり、一先ずAさんの遺言作成だけを依頼され、雪解けの後に残った問題を処理しようということになりました。「AはBに全財産を遺贈する。遺言執行者をBとする。」旨の公正証書遺言作成をお手伝いしました。

 その1ヶ月ほど後にBさんから「Aが亡くなった」との連絡がありました。遺言して安心してしまったのかなぁ、困ったことになったなと思っていました。ところが、「Aの遺品を整理していたら、被相続人名義の遺言書が出てきたので見てほしい。」と言われ、後日拝見しましたところ「私(被相続人)の全財産を妻であるAに相続させる。」(要約)との内容の、法律的に有効な自筆証書遺言でした。

 その後、家庭裁判所での遺言書検認手続きを経て、無事に被相続人名義の不動産をBさんの名義に登記することができました。

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結びに

相続は事案によって多種多様であります。簡単に片付くケースであれば簡単に片付くうちに、複雑化してしまったケースでは更に複雑化しないうちに処理してしまうべきだと思います。行政が主催する士業の無料相談も数多く開かれていますし、司法書士会でも毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、無料相談を実施しています。是非一度、お気軽にお電話されてみてはいかがでしょうか。





<寄稿者>
司法書士行政書士 諸橋事務所 所長 諸橋賢二
長岡市摂田屋町2631-5 TEL:0258-22-3477 FAX:0258-22-3478




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