建設業者の社会保険・労働保険加入が徹底されます!

建設業界における社会保険加入徹底の取り組み

 下請業者を中心に、社会保険、雇用保険に未加入の業者が多く存在していることや、技能労働者の処遇が低下し、若年入職者の減少にも繋がっていたり、適正に法定福利費を負担する業者ほど受注競争上不利になってしまっていることから、平成24年11月1日以降の建設業許可に関する申請において、社会保険、労働保険加入の確認がされることになりました。

建設業許可に関する申請において社会保険加入が確認されます!

 既に建設業許可をお持ちの事業所様はご存知かもしれませんが、平成24年11月1日以降、これから建設業許可を取得しようとしたり、許可更新を行おうとしたり、経営規模等評価申請における社会性の確認を行う際には、社会保険、労働保険の加入が確認されます。加入状況を確認する為、添付書類の提出が必要になります。

「健康保険・厚生年金保険」「雇用保険」に関して、申告書や領収証が必要になり、それぞれ写しを提出しなければなりません。加入していないと、関係行政庁から指導が行われます。

経営規模等評価申請に関する確認と点数への影響

 経審においては、審査項目における保険区分の細分化が行われ、社会保険加入の控や雇用保険資格取得確認通知書をもって、加入の確認が行われます。一人でも適正に加入していなければ、減点の対象となり、各項目40点の減点となります。総合評定値においては3項目全てに加入が無ければ100点以上の減点になってしまいます。

営業所、工事現場での取り組み

 現場での取り組みとして、施工体制台帳に特定建設業者及び下請業者の保険加入状況を記載しなければなりません。さらに、下請業者は、再下請企業の保険加入状況を特定建設業者に通報する仕組みになります。国や県の担当部局は営業所への立入検査や工事現場への立入検査により、保険加入状況の確認や指導状況の確認が行われます。

それでも加入しないとどうなるの?

 許可申請時において、社会保険・労働保険に加入していない場合、不許可とはなりませんが、保険に加入するよう指導が行われます。その後、国土交通省や都道府県から、厚生労働省に通報される仕組みになっていますので、追って加入勧奨や強制適用が行われ、時間の問題で加入しなければならなくなります。社会保険遡及加入の事例として、過去2年間に遡って強制的に加入しなければならず、個人負担100万円、事業所負担100万円で合計約200万円支払ったケースもあります。

今からでも適正な加入手続きを行いましょう!

 健康保険・厚生年金保険保険は、全ての法人事業所、常時5人以上従業員のいる個人事業所は強制的に各保険の適用を受けます。労働保険に関しては、従業員が1人でもいる場合は加入しなければなりません。それが事業主の責任でもあります。
 従業員の為でもあり、会社の為でもあります。事業所在籍の加入要件に該当する全員が加入していることを確認して、今後も適正な加入手続きをしなければなりません。
                                        
                                                <記事:古川知広>



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