高年齢者雇用安定法が施行されます

 平成25年4月1日から希望者全員の雇用確保をはかるための、高年齢者雇用安定法が施行されます。

 急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法の一部が改正され、平成25年4月1日より施行されます。今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する、「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容としています。

 改正のポイント
  ・継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  ・継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
  ・義務違反の企業に対する公表規定の導入
  ・高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

障害者の法定雇用率が引き上げになります

平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。

すべての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
この法定雇用率が以下のように引き上げになります。

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ご注意ください!
今回の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

【中安金】教育訓練を実施する事業主の皆さまへ

 平成24年10月から、教育訓練で助成金を受けようとする場合はすべて、受講者本人が作成した受講レポートなどの提出が必要になります。

 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金で教育訓練を実施した場合の支給申請について、これまでは事業所内訓練のみ各受講者の受講を証明する書類として受講レポートなど受講者本人が作成した書類を提出していただいていましたが、事業場外訓練を行った場合も、受講者本人が作成した書類の提出が必要になります。

                                                <記事:稲垣 愛美>





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